私は41歳で税理士事務所を開業した、後発組です。

実は41歳でゼロから開業したのには、理由があります。

当時私は、某税理士法人に勤めていましたが、重度障がいのある長男の介助がことのほかハードでした。

家族の平和な時間が保てないほど苦しく、妻の精神的な負担、肉体的な負担が限界に達していて、このままいったら家族は崩壊してしまう可能性がある状況でした。

当時私は、税理士法人No.2で後継者として将来も約束されていましたが、全てを投げ捨て、自宅の隣にある築40年の古屋を改造して開業しました。

長男を預かってくれる施設は15時で終わってしまうので、その後は自宅介助が必要な状況です。夫婦でお互いに仕事を調整し、どちらかが面倒をみなくてはなりません。

税理士事務所の所長ですが15時には自宅に帰り、長男が寝るまで介助する日々を送っていました。 更に夜中に起きて長男に付き合ったり、長男が暴れて部屋や家具を壊したり、送迎車のバスの窓を割って弁償したりと・・。

予期もしない日々の中で、このまま夫婦で助け合わないと、長女・次女の二人の人生も奪ってしまうのではないかと本当に不安でした。

その為、どうしたら自分の時間を使わずに売上を上げ続けていけるのか？真剣に毎日考えていました。

そこで辿り着いたのが、委任です。

委任は、社員に対する委任だけではなく、社外の国税OBの先生や、税理士事務所を退職し組織にとらわれず実力で業界を渡り歩く叩き上げの先生方の協力のもと、自分の時間を使わないで売上を上げ続けていきました。

自分がいなくても売上を上げられる仕組みや、リーダーを育てスタッフ育成する仕組みを夫婦で毎日考えました。

時には2,000万円以上を借金して自己投資をして学びに行ったり、人を雇用したり、ともかく短時間で成果の出る方法を常に探求してきました。

実際にここまでにたくさんの事にチャレンジもしてきました。

そして、4年前に新たに相続ビジネスを立ち上げました。これまで培ったノウハウをすべて投入し、今期は1年目の約6倍の売上見込みが立っています。 中小企業数や人口が減少していく昨今、今のまま地方で生き残っていけますか？
収入の柱が、顧問業務一本だけでは危険です。
競争が激化していく今の時代に、我々が生き残っていく為には、複数の収入の柱を持つ必要があります。

そこで一般的に考えられるのは、生命保険やコンサルティング、M&A、融資サポートだと、思います。
御多分にもれず、私もこれらを全てやっています。

その上で、全て経験してきたらこそ断言できるのが、最もお勧めできるのは潤沢なマーケットが存在する相続ビジネスです。

なぜ相続ビジネスがお勧めできるのか？というと、まず前提として相続ビジネスは50兆円のマーケットだと言われています。

総務省の調べによると、2025年には３人に１人が高齢者になります。

また、日本国内の人口は10年後には1,000万人減少し、高齢者人口は2040年まで増加、相続市場は拡大する見込みです。 あなたはこのチャンスを逃しますか？

これだけ需要が増え続けているなか、実は地方で相続ビジネスを収益の柱としている税理士事務所の競合ライバルが、未だ少ないのが現状です。

さらに、「税理士×行政書士」で川上～川下、つまり、相続相談から相続手続き、相続税申告までをワンストップでサービス提供できる売り方は、価値が高いということが体験からわかりました。

つまりマーケットが大きく需要もある中、供給不足となっている事から、今ここで相続ビジネスを導入できるかどうかで、あなたの事務所の未来は大きく変わってきます。 コンサルティングやマス業務も大切です。
しかしこれらはターゲットが絞られるため、収益の柱になるほど受注するには、難易度が高いのが実情です。

それでも、我々のような地方の税理士事務所が生き残っていくためには、何らかの分野で尖り「○○なら地域で一番」を目指さなくてはいけません。
何の特徴も強みもない事務所が、選ばれるのは難しいでしょう。

その為に大事な事は、自社の持つリソースをどこに投入するのか？
『弱者の戦略＝ランチェスター戦略』を考えることから始まります。

選択を一つ間違えてしまうと、どんなに時間・労力をかけても結果は出ないでしょう。
どこに、ビジネスチャンスと将来性があるのかを見極め、勝てるところで勝負することが重要です。

私はその結果、相続ビジネスを導入してか4年が経ち、 と、毎年順調に売上を上げ続けています。

相続ビジネスが、当事務所で多数ある収入の柱のなかでも太く頑丈な柱となりました。 だからこそ、不採算の顧問先とは契約解除に踏み切り、さらに新規事業へ投資し、 採用にアクセルを踏む事ができているのは言うまでもありません。 相続ビジネスの場合、やり方によっては顧問業務よりも収益性を担保できます。

その理由は、主婦パートスタッフをうまく活用する事ができるからです。一般的な税務顧問よりも労働分配率を下げることができ、収益を上げられるのです。

主婦パートの採用→育成→定着さえしっかりとできれば、育成体制と業務フローを整え、収益を上げていく事が可能です。 実は相続をやると、顧問業務も増えていきます。 など、相続以外の案件を頂く事が増えていきます。

この理由の一つとしては、相続ビジネスが得意だというイメージが定着していくと、創業から事業承継、経営者の相続税申告まで、一気通貫で対応してもらえると思ってもらえるようになり紹介が増えていくからです。

ちなみに2024年1月には65年ぶりの法改正により、贈与税の仕組みが大幅に変わりました。
しかし未だに一般の人たちは、この内容を把握していません。

法改正をきっかけに、一般の人達にわかりやすい資料を配布することだけでも、地域では注目されるようになります！

私はこの「贈与税改正のセミナー」を提携先に短期間で15回開催した事で、紹介案件が増えています。